米政権、外国製ロボット販売禁止 物流AMR・AGV導入に支障懸念

米政府が国家安全保障を理由に特定の外国製ロボットの販売を禁止したことを受け、物流現場で使われる自律走行搬送ロボット(AMR)や無人搬送車(AGV)の導入が停止しかねないとの分析が出た。当該品目が禁止対象として明示されているわけではないが、連邦通信委員会(FCC)が定めた「先進ロボット機器」の広範な定義に含まれる可能性が高いためだ。

技術分析会社インターアクト・アナリシスは、この措置によりシステムインテグレーターや自動化サプライヤーが、規制の輪郭が明確になるまで短期的な市場の混乱に見舞われる可能性があると分析した。FCCが定義する禁止対象は、人間の操作者なしに作動する地上ベースの移動装置で、重量がドックや地上局を含めて約4.4ポンドを超え、センサーと200kbps以上のネットワーク接続機能、およびナビゲーション・認識・データ収集を制御するソフトウエアを搭載した全ての機器である。FCCは4足歩行ロボット、ヒューマノイド、車輪型・軌道型の地上車両をこの範疇に含めた。

FCCは「ホワイトハウスが招集した行政府機関間の協議体が、当該外国製品が米国の国家安全保障または米国民の安全に許容できないリスクをもたらすと判断した」と明らかにした。また、これらの機器がサプライチェーンの脆弱性を生み、米国の経済および国家安全保障を損なうとともに、重要インフラを脅かすサイバーセキュリティリスクを引き起こす可能性があるとして、これを規制の根拠とした。FCCはこの政策が、産業製造現場の資材取り扱いや注文処理に重要なロボットの「安全な国内先進ロボットサプライチェーン」を構築するための措置だと付け加えた。

ただし、この販売禁止措置は既に購入済みで運用中の機器には適用されず、FCCの事前承認を得た製品を小売業者が継続して販売することも妨げない。しかし、インターアクト・アナリシスは、現在当該ロボットを使用している事業者も、次世代ハードウエアやファームウエアへの機器のアップグレードを図る際に、今後支障が生じる可能性があると指摘した。

この規制について、ロボット供給企業やシステムインテグレーターは詳細な基準の解釈を求めている。どの程度の変更が行われれば既存モデルが「新規」機器と見なされるのか、輸入部品を単純に組み立てた場合と「外国製」ロボットはどのように区別されるのか、さらに自動倉庫システム(AS/RS)のように可動部品を含む固定型自動化ソリューションまで規制対象が拡大するのかなど、明確な指針を求めている状況だと伝えられている。

世界的なサプライチェーンの観点から見ると、この大統領令はAMRおよびAGVを活用した物流自動化プロジェクトの全般的な日程を遅延させる変数として浮上した。業界が規制の実体的な範囲が明確になるのを待つ間、倉庫内のグッズ・トゥ・パーソン、仕分け、ピッキング作業向けの新規ロボット導入計画は当面不確実性に直面するとみられる。

出典:Interact Analysis、FCC