マレーシア・タンジュン・ペレパス港、サイバー攻撃で数時間停止

マレーシアのタンジュン・ペレパス港（PTP）が水曜日深夜直前にサイバー攻撃を受け、ターミナル運用を数時間停止した。PTPをマレーシアのコングロマリットMMCとの共同事業で運営するAPモラー・マースクの広報はThe Loadstarに対し、この事案を「サイバーセキュリティインシデント」と認めた。

マースクの広報は「PTPは影響を受けたシステムが復旧し、運用は段階的に再開していると確認している」「マースクはPTPと緊密に連携し、運用上の影響を積極的に管理している。一部の船舶に遅延が生じる可能性があるが、復旧作業は順調に進んでいる」と述べた。顧客への混乱を最小限に抑え、運用とサプライチェーンの正常化を支援することが優先事項だとしている。

PTPは本紙の取材に回答していないが、荷主向けの通知を確認した。通知では「サイバーセキュリティの専門家と協力して事案を調査し、追加のセキュリティ対策を実施している」とし、PTP顧客のデータへの不正アクセスの証拠はないとしている。

Kale Logistics SolutionsのCEO、アマール・モア氏は今年2月の本紙インタビューで、港湾は世界貿易の導管であるためハッカーにとって常習的な標的であり、貿易・データ・重要インフラが集中する「ハッカーの楽園」だと述べていた。

2017年6月にはロッテルダムやニューヨークを含むAPMTのターミナル17カ所がNotpetyaランサムウェアの被害を受け、オンライン予約ツールの停止や貨物取扱の中断が発生し、数千台のコンピューターとサーバーの復旧に数週間を要した。2021年7月には南アフリカの港湾運営会社トランスネットがランサムウェア攻撃を受け、ダーバンを含む複数のコンテナターミナルが操業を停止。2022年2月にはインドのジャワハルラール・ネルー港コンテナターミナルが攻撃を受け5日間停止し、2023年7月にはロシア拠点のランサムウェア集団Lockbit 3.0が名古屋港を攻撃し2日間の障害が生じた。