DHL、「TradeNavigator」を公開 通関データをAIで分析
DHLグローバルフォワーディングが、通関データを自然言語で分析できるAIプラットフォーム「TradeNavigator」を公開した。

DHLグローバルフォワーディングは今週、通関・コンプライアンス関連の情報を顧客が容易に入手できるようにするAI搭載プラットフォーム「TradeNavigator」を公開した。関税支出や tariff exposure、通関パフォーマンス、効率性を把握するのに役立つ。
TradeNavigatorは同社の「TradeConnect」環境の一部であり、顧客は自然言語による問い合わせを通じて、グローバルな事業活動全体にわたる通関・貿易関連のインサイトにアクセスできる。ユーザーは自社の通関申告データについて質問を投げかけ、関税支出、通関実績、tariff exposure、コンプライアンス動向に関する回答や分析、チャート、実行可能なインサイトを迅速に受け取ることができる。
この新ツールが必要とされる背景には、関税や規制要件、世界的な貿易の複雑化が進展し続け、通関管理の重要性が増していることがある。DHLによると、過去2〜3年で世界の通関・関税要件は大きく変化しており、企業の72%が関税の変動を最も影響の大きい規制変更と回答。65%の企業が調達パターンを変更することでtariff exposureを軽減している。
しかし、多くの組織はいまだに断片的なレポートや表計算ソフト、手作業のプロセスに頼って通関データを分析し、リスクを理解し、改善機会を特定している。TradeNavigatorは、情報への即時アクセスを提供し、高度な技術的専門知識を必要とせずに、国やシステム、形式をまたいで一貫して通関データを探索できるようにすることで、この課題に対応する。
DHLグローバルフォワーディングのグローバル通関担当上級副社長、グレッグ・ニコルズ氏はリリースで次のように述べた。「通関データは、サプライチェーンインテリジェンスの中で最も活用が進んでいない情報源の一つだ。企業が入手できる情報は増えているが、意味のあるインサイトを抽出する作業は複雑で時間がかかることが多い。TradeNavigatorは、通関データを報告業務から意思決定の資産へと変えることを支援する。顧客がコンプライアンスを改善し、効率化の機会を特定し、グローバル事業全体でより良いサプライチェーン意思決定を行えるようにする」