2026-07-13 グローバル物流動向ブリーフ

今週のグローバル物流市場は「ホルムズショック」に支配された。トランプ前大統領がホルムズ海峡通過貨物に20%の「経費分担金」を課すという強硬策を打ち出したことで、中東海域の軍事的緊張が高まった。韓国の荷主はマースクのサービス再編や欧州港湾の規制変化も重なり、物流ルートの再設定が急務の課題として浮上している。

【東アジア】マースク、ジッダ寄港追加とスエズ経由ルート復元。マースクはジェミニ協力網内のAE15サービスにサウジアラビアのジッダ港を新規寄港地として追加した。サービスカバレッジを拡大し、紅海・スエズルートの貨物吸収力を高める狙いとみられる。また、マースクはアフリカ西岸のWAF6サービスを再びスエズ経由航路(トランス・スエズ)に転換した。中東不安を回避しつつ主要貨物ハブとの接続性を維持する狙いと分析される。(出典:Container News)

【東南アジア】シンガポールバンカリング市場、高硫黄油・低硫黄油ともに価格上昇。シンガポール港の船舶燃料価格が前週比で小幅上昇した。高硫黄油(HFO380)はトン当たり420ドル台、低硫黄油(VLSFO)は580ドル台となり、船腹供給不安と地政学リスクプレミアムが反映されている。(出典:)

【中東】トランプ氏、ホルムズ海峡20%貨物負担金を提案…実質的な海軍力課金。トランプ前大統領はホルムズ海峡を通過する全ての貨物に対し、20%の「安全保障負担金(cargo charge)」を課すという異例の提案を打ち出した。「米国は海峡の守護者(Guardian of Hormuz)」との名目のもと、イラン封鎖を再開し海軍作戦費用を民間船舶に転嫁する構想である。これを受け米海軍はイランに対する海上封鎖(maritime blockade)を再開し、ホルムズ海峡でコンテナ船攻撃が発生、乗組員の行方不明事故も報告された。(出典:gCaptain、Seatrade Maritime、Container News)

【中東】ガルフテイナー、コルファッカン拡張で成長加速。アラブ首長国連邦東部のコルファッカン港がガルフテイナーの成長計画に基づき大規模拡張工事を進めている。ホルムズ海峡迂回ルートが注目される中、アラビア海東部港湾の戦略的価値が再評価されている。(出典:Seatrade Maritime)

【欧州】ロッテルダム港、港内タグボート統合許可制を導入。ロッテルダム港湾当局は港内タグボート運航に対する統合許可システム(uniform permit system)を施行する。タグボート運航の安全性と効率性を高める措置であり、大型船の入港手続き簡素化に寄与する見通しである。(出典:Container News)

【欧州】CEVAロジスティクス、英国でEC専用物流センターを開設。CEVAロジスティクスは英国ダービーにEC専用配送センターを開設した。欧州域内のショッピング需要への対応として域内物流拠点への投資が続いており、韓国のフォワーダーにとっては欧州向け貨物のラストマイル物流パートナーの選択肢が増えたシグナルと解釈される。(出典:Container News)

【米州】ポルトノーベ、ブラジル港湾で電動クレイン導入し環境対応拡大。ブラジルの港湾ポルトノーベは新型電動クレインを導入し、環境対応港湾への転換を加速している。南米物流ゲートウェイとしての競争力強化を狙った投資であり、中南米航路を運航する船社・荷主の関心を集める見通しである。(出典:Seatrade Maritime)

【米州】エルニーニョ強勢予告…NOAA、記録的水準を警告。米海洋大気庁(NOAA)はエルニーニョ現象が観測史上最強級に発展する可能性を警告した。極端な気候はパナマ運河の水位低下や太平洋航路の悪天候を引き起こし、米州-アジア間の海上物流に追加の変数として作用する見通しである。(出典:gCaptain)