2026-06-11 グローバル物流動向ブリーフ

東アジア: COSCOが米国向け貨物に対し緊急バンカー割増料金(EBS)を賦課すると発表した。中東発原油価格の変動性と環境規制強化に伴う燃料費上昇を反映した措置で、韓国荷主の対米物流費負担が増す見通しだ。()

東アジア: 国際船級協会ABSとHD現代重工業が、米国船籍タンカープロジェクトを正式に立ち上げた。同プロジェクトは、米州-東アジア間の原油輸送市場で韓国造船所の技術力と米国の政策需要を結び付けた事例として注目される。()

中東: イランがホルムズ海峡で船舶2隻を攻撃し、海峡封鎖を宣言した。これに対し米軍は海峡が依然として開いていると反論したが、第3のタンカーが機関室火災で航行不能となり、付近海域を航行する船舶の安全懸念が極度に高まっている。(Seatrade Maritime / gCaptain)

中東: トランプ政権が、イラン発ホルムズ通行料を、押収したイラン資金で相殺すると表明し、海峡通航をめぐる米国・イラン間の対立が激化している。インドと国際海事機関(IMO)は、タンカー「セテベロ号」への攻撃を強く非難した。(gCaptain / Seatrade Maritime)

ヨーロッパ: 世界のバンカー市場は中東緊張緩和期待の中で下落基調を続けていたが、ホルムズ海峡情勢が再燃し価格変動性が拡大した。一方、BIMCOは低炭素燃料転換を支援するバイオ燃料条項を採択し、ロッテルダム港は原子力推進商船の初入港シナリオを発表した。(/ Hellenic Shipping News)

ヨーロッパ: フィッチ(Fitch)は、戦争発のタンカー運賃急騰を反映し、世界の海運業界見通しを「中立(Neutral)」に上方修正した。Exmarは最初のアンモニア推進外航船を発注し、環境配慮型燃料の実証に乗り出した。(Hellenic Shipping News / Seatrade Maritime)

米州: GEODISがエリック・ゲルビ(Eric Gerbi)氏を執行役員会に選任し、Toll Groupはロバート・ライター(Robert Reiter)氏をグループ新CEOに任命した。世界の3PL人事および流通網再編が、米州-アジア間の物流の流れに与える影響が注目される。()

米州: 米国のホルムズ作戦以降、3隻目となる航行不能タンカーが発生し、船内のインド人船員保護問題が浮き彫りになっている。オーストラリア・ヘッドランド港の鉄鉱石輸出は5月に減少し、BHPの労働者数百人が主要輸出ターミナルでストライキに突入するなど、原材料の海上供給網に支障が生じている。(gCaptain / Hellenic Shipping News)