ホルムズ緊張続く 海運、レジリエンス強化

グローバル物流市場は、ホルムズ海峡をめぐる地政学的リスクが完全には解消されない中、燃料費の変動性や制裁リスクの拡大に対応するための業界の動きが活発化している。韓国の荷主・フォワーダーは、中国発の米州・ロシア・CIS向け物流ルートの多様化と代替燃料への転換速度を同時に注視すべき状況にある。

東アジア: マースクがスコット・エリオット(Scott Elliott)氏をアジア太平洋地域社長に選任した。今回の人事はアジア太平洋地域の貨物量回復に対応した戦略的措置と受け止められており、中国発輸出物流全般のサービス再編につながる可能性が指摘される。上海では「上海長興海洋実験室(Shanghai Changxing Ocean Lab)」が海洋機器の試験・認証拠点として正式に開設され、韓国の造船・舶用機器業界にとっても技術協力の窓口として注目されている。(Container News, Seatrade Maritime)

東南アジア: 太平洋国際航運(PIL)が13,000TEU型LNG二元燃料コンテナ船2隻の命名式を行い、船隊代替を本格化させた。東南アジア~中東~欧州航路に投入されるこれらの船舶は、環境規制強化を見据えたPILの戦略的な動きであり、韓国の荷主との長期輸送契約においても燃料効率が主要な変数になるとみられている。(Container News, Hellenic Shipping)

中東: ホルムズ海峡の1日当たりの船舶通航量は2月末以降で最高水準を回復したが、専門家はイラン・イスラエル間の緊張が再燃した場合、「二重封鎖(double-closure)」のリスクが依然として残ると分析する。ホルムズ発の原油価格ショックは代替燃料への転換を加速させる契機となっており、韓国の海運・物流各社の燃料コスト戦略にも直接的な影響を与えるとみられる。(Container News, Seatrade Maritime, Hellenic Shipping)

欧州: 英国船主協会(ICS)の新会長にジョン・デンホルム(John Denholm)氏が就任した。ICSの「海事気圧計(Maritime Barometer)」報告書は、地政学的な不安定性が海運を規定する最大の変数だと指摘している。イタリアの港湾運営計画が承認されるなど欧州のインフラ投資は継続しているが、対ロシア制裁(2026年6月更新)によりCIS向け貨物の迂回ルート需要はさらに定着しつつある状況だ。(Container News, Hellenic Shipping)

米州: ベネズエラの海運市場に再開の兆しが見られる一方、コロンビア新政権によるエネルギープロジェクト推進は依然として難航が多いとの分析が出ている。インターモーダル(Intermodal)とバンケロ・コスタ(Banchero Costa)の週報は、乾貨物・タンカー市場の需給不均衡が続いていると伝えており、南米発原材料の物流に関心を持つ韓国企業は制裁リスクを綿密に確認すべきだと助言している。(Hellenic Shipping)