米国際貿易裁判所、800ドル未満免税撤廃を支持

米国際貿易裁判所は、トランプ政権によるデミニミス免税措置の撤廃を支持する判決を下した。これにより、800ドル未満の輸入品を無税・無関税で通関できる制度の復活は事実上困難となった。同制度は越境電子商取引業者にとって低コストな物流手段として広く利用されていた。

デミニミス免税は、1回の輸入につき800ドル未満の商品について関税と税を免除するものだった。トランプ大統領は昨年、この制度が違法薬物の密輸や関税逃れに悪用されているとして撤廃を決定していた。

今回の訴訟は、ミシガン州に本社を置く自動車部品販売会社デトロイトアクスルが提起した。同社は、トランプ政権が関税賦課の根拠とした国際緊急経済権限法（IEEPA）にデミニミス撤廃の権限はないと主張していた。しかし、裁判所の3人の判事は、IEEPAは大統領にデミニミス免税の撤廃を認めているとの判断を示した。

判決では、デミニミス撤廃は「包括的な関税賦課権限の問題ではない」と指摘し、大統領が国家緊急事態に対処するためIEEPAに明記された措置を取ったものと位置付けた。また、原告の「免税撤廃は新たな関税賦課と機能的に同一」との主張も退けた。撤廃により800ドル未満の輸入品にも通常関税が適用されるが、これは新たな関税ではなく既存の枠組みの変更にすぎないとしている。

デトロイトアクスルはこれまでデミニミス制度を活用して低額部品を輸入していた。判決により、同社を含む低額輸入業者は今後、輸入品に応じた関税負担を余儀なくされる。米国では昨年のデミニミス撤廃以降、越境EC業者の物流コスト上昇が指摘されており、今回の判決はその流れを確定づけるものとなった。