米、カナダ向け50%関税を3日延期 合意近づく

米国は8月22日に発動予定だったカナダからの輸入品に対する50%の関税について、適用開始を3日間延期した。ドナルド・トランプ米大統領が署名した大統領令に基づく措置で、新たな適用開始日は8月22日となる。対象は農林水産品や化学製品、繊維、消費財、木材、紙、機械類など幅広い品目に及ぶ。

この関税は、トランプ大統領が先月、カナダの自動車、乳製品、アルコールに関する貿易慣行が不公平だとして、3件の大統領令で発動を命じていたものだ。延期の理由について、大統領令は「カナダが問題となっている差別的または不合理な措置を撤廃する意向を示した」と説明している。

トランプ大統領は自身のSNSで「文書の最終確定を条件に、カナダとの間で合意に達した」と述べ、50%関税の発動を3日間停止すると表明した。具体的な合意内容については明らかにしていない。カナダのマーク・カーニー首相も声明で「実質的な進展があったが、なお重要な作業が残っている」と述べた。

米国とカナダの貿易関係は、トランプ政権発足以降、複雑な様相を呈している。カナダは米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）により一部の関税を回避してきたが、自動車や鉄鋼・アルミニウムに対する第232条関税の影響は受けている。カナダは報復措置として、USMCAに基づく特恵関税の対象とならない米国製自動車に25%の関税を課しており、複数の州では米国産アルコールの輸入禁止措置を1年以上続けている。

今回の関税延期により、両国間の交渉は一時的な緊張緩和に向かう可能性がある。ただ、ヒンリッチ財団のデボラ・エルムス貿易政策責任者は、今回の第338条関税が実際に発動されるかどうかは不透明だと指摘している。関税を巡る問題は、今後の交渉次第で再燃する余地も残されている。