キャタピラー、関税還付3.9億ドル コスト見通しは40%減

キャタピラーは2025年第2四半期に、無効と判断された関税の還付として3億9200万ドルを計上した。同社のジョセフ・クリード会長兼CEOは8月5日の決算説明会で、関税関連コストが従来の見通しを40%以上下回ったことを明らかにした。

6月30日までの四半期に同社が負担した関税コストは、無効とされた関税を除いて約4億ドル。4月時点の見通しは7億ドルだった。カイル・エプリーCFOは投資家向けにこの数字を説明した。クリードCEOは「関税を巡る状況は依然流動的だが、緩和策を引き続き実行している」と述べたが、具体的な策は明かさなかった。

同社の緩和策は、今年1月にアンドリュー・ボンフィールド前CFO（10月1日付で退任予定）が価格設定や調達先の変更、コスト管理策を含むと説明していた。キャタピラーは競合のディア社とともに、米最高裁判所が今年、トランプ前政権が2025年に導入した国別関税を無効とする判決を下したことを受け、税関・国境警備局から数百万ドル規模の還付を受けた。ディア社は6月に2億7200万ドルの還付を計上している。

ディア社は2025年11月期通期の純関税コストを9億ドルと見込む。関税法第122条の賦課や修正された第232条の関税を反映した。一方、キャタピラーは第3四半期の関税コストを約6億ドルと予測し、建設産業部門が半分、資源産業部門が各4分の1を占めるとエプリーCFOは述べた。2026年通期の関税コストは約22億ドルで、従来のレンジの下限となる見通しだ。

クリードCEOは予想を下回る関税コストを受け、長期的な影響を管理できるとの自信を示した。ただし、後半は「世界で起きている様々な問題」により運賃やその他のコスト圧力が生じる可能性があると警告した。産業機械メーカー以外でも、任天堂が3億ドル、アマゾンが6億ドルの還付を確保している。