米大使がEUの持続可能性法制の見直し要求、貿易枠組み合意で

米国のEU大使アンドリュー・パズダー氏は、8月20日に公開したコメント書簡で、EUが昨年夏に成立させた貿易枠組み合意で約束した企業持続可能性法制の負担軽減が「不十分」だと指摘し、追加の見直しを求めた。同氏は、昨年12月のEUの持続可能性関連法令の改正案を一定の前進と評価しつつも、米国企業のEU市場での競争力を損なう懸念が完全には解消されていないと述べた。

この貿易枠組み合意は、2025年8月に米国とEUが関税引き下げを含む協定に合意したもので、EUは企業持続可能性デューデリジェンス指令（CSDDD）と企業持続可能性報告指令（CSRD）の米国企業に対する事務負担を軽減することを約束していた。

EUの立法機関は昨年12月に、CSDDDとCSRDの適用基準を引き上げる政治的合意に達しており、これによりCSRDの対象企業の約90%、CSDDDの対象企業の約70%が適用範囲から外れる見込みだ。しかし、パズダー氏の書簡は、法令の適用範囲やネットゼロ目標への言及、順守義務、執行・訴訟手続きなどに関して、米国側がなお複数の問題点を抱えていることを明らかにした。

特に、企業が事業活動が環境や地域社会に与える影響と財務的影響の両方を報告することを求める二重重要度基準について、パズダー氏は「EU市場との結びつきが最小限の非EU企業の報告負担を著しく増大させる」と批判した。米国政府はこの書簡で、EUに対し、法令の適用範囲や順守要件をさらに緩和するよう要求している。

この動きは、貿易枠組み合意後のEUの持続可能性法制の運用を巡り、米国が圧力を強めていることを示しており、今後のEUの立法プロセスや企業のサステナビリティ開示実務に影響を与える可能性がある。両者の協議がどのような結論に達するかは、今後の交渉次第だ。