NY市が配送保護法推進、アマゾン物流に影響懸念

ニューヨーク市で、ラストマイル配送の現場で働くドライバーや倉庫作業員を直接雇用するよう事業者に義務付ける法案が提出され、物流業界に波紋を広げている。配送保護法と呼ばれるこの法案は、市内のラストマイル向け倉庫・配送施設の運営者に対し、中核となる配送・倉庫業務を第三者に委託せず、直接雇用することを求める内容だ。市の消費者・労働者保護委員会で4月に審議され、マンダニ市長も今月支持を表明している。

現在、アマゾンの配送車両で荷物を届けるドライバーの多くは、同社の直接雇用ではなく、配送サービスパートナーと呼ばれる契約企業の社員だ。アマゾンのロゴがあしらわれた車両や制服を身に着けていても、雇用主は別である。同様の委託モデルはフェデックスやオンタック、ゴーフォなど他の運送事業者にも広く普及しており、今回の法案はこのビジネスモデルの利用を制限するものとなる。

法案には、直接雇用への移行に際して2年間の猶予期間が設けられるほか、倉庫・配送施設の許可制度の新設、安全・訓練・労働基準の整備が含まれる。訓練プログラムには、交通量の多い道路での配送停止場所や、頻繁な停車中の歩行者安全確保の方法などが盛り込まれる予定だ。市長室の発表によれば、この法案はラストマイル業務の規制を強化し、配送ドライバーのノルマやスケジュール、ルートについてアマゾンなどの企業に責任を課すとともに、施設に関連する「悪化する交通安全」に対処することを目的としている。

法案に反対する側は、配送の遅延や送料の上昇を招く恐れがあると指摘する。業界関係者の証言では、直接雇用義務化により人件費が増加し、そのコストが荷主や消費者に転嫁される可能性が高い。特にアマゾンのような大規模事業者にとって、配送ネットワークの再編は容易ではなく、影響は広範囲に及ぶとみられる。

法案の成立時期はまだ不透明で、現在は市議会の委員会に付託されている。ただ、物流大手DCLロジスティクスの最高物流責任者であるショーン・コンプトン氏は、もしこの法案が可決されれば、他の主要都市が追随するモデルとなり、多くのラストマイル事業者にとって複雑さが増すと述べている。全米トラック運転手組合は法案を支持しており、ニューヨーク市の動きが全米の物流労働市場に影響を与える可能性もある。