米加関税応酬、包装業界に混乱 パルプ・板紙直撃

米国とカナダの間で貿易摩擦が激化し、包装業界のサプライチェーンに広範な影響が出るとの懸念が強まっている。カナダのマーク・カーニー首相は8日に、米国からの輸入品に対し最大50%の関税を課すと発表した。これは、貿易交渉の決裂を受けてドナルド・トランプ米大統領が週末に同様の関税を発動したことへの対抗措置だ。米国勢調査局のデータによれば、カナダはメキシコに次ぐ米国の第2の貿易相手国である。

包装業界への影響は広範囲に及ぶと見込まれるが、特に打撃を受けるのが関税対象に明記された原材料や製品を使う分野だ。カナダはパルプ・紙、アルミニウム、鉄鋼を指定した。一方、米国は木材製品と紙を対象に挙げており、アナリストはこれに段ボール原紙や板紙も含まれると推測している。米国の金属に対する業種別関税とは別の措置だ。

関税発動を前に、包装企業の経営陣は決算説明会で対応策について言及していた。カナダの段ボール大手カスケーズは8月6日、米国の50%関税の影響を評価し、緩和策を策定していると述べた。同月4日には缶大手ボールが関税への懸念を示し、アルミ価格を注視していると話した。

業界関係者によると、コスト上昇が見込まれる中、一部の包装サプライチェーン企業は9月8日の関税発動前に購買や出荷を前倒しするかどうかを検討している。ただし、急速に変化する状況下で前倒しが広範に確認された事例はまだ少ない。

米国森林紙協会のハイジ・ブロック会長兼最高経営責任者は8日の声明で、米国のパルプ、紙、包装、ティッシュのサプライチェーンは北米全体で深く統合されていると指摘し、米国製品への新たな対抗関税が業界に打撃を与えると警告した。各社は米加情勢へのコメントを控えており、今後の動向が注目される。