ウィリアムズ・ソノマ、関税還付金を従業員と協力会社へ配分

キッチン用品・家庭用品小売りのウィリアムズ・ソノマは、第2四半期決算で、無効化された国際緊急経済権限法（IEEPA）関税に伴う還付金約2億ドルの一部を従業員と協力会社に配分すると明らかにした。

同社は還付金の大部分を売上原価の低減として計上したが、そのうち4750万ドルを、IEEPA関税を緩和するために値引きを提供した仕入れ先への返金に充てる。さらに、関税対応に尽力した従業員への一時金として、退職金口座（401(k)）に1000万ドルを拠出する。

最高経営責任者（CEO）のローラ・アルバー氏は決算説明会で「還付金を受け取れたことを大変感謝している。従業員は素晴らしい仕事をしてくれた」と述べ、従業員への還元に意欲を示した。

米国では、最高裁判所が2月にIEEPA関税を違憲と判断したことを受け、税関・国境警備局が還付金の支払いを進めている。各社の還付金の使い道は分かれており、アマゾンは一定の条件下で消費者への返金を実施、ウォルマートやBJ'sホールセールクラブは価格引き下げに投資する。一方、任天堂は顧客への還付は不要との立場を示す。

他の企業では、物流・調達コストの増加への充当や、還付請求権の売却による資金調達、協力会社との還付金共有などの手法が見られる。ウィリアムズ・ソノマは協力会社と還付金を共有する陣営に加わり、アルバー氏は「彼らは値引きを提供してくれた。還付金を受け取ったので、そのお金を返すのは当然のことだ」と述べた。