UPS、統合物流企業へ組織再編　小型宅配から転換

米UPSは8月28日、小口宅配事業から統合物流ソリューション企業への転換を加速するため、新たな事業モデルと幹部人事を発表した。同社は電子商取引大手アマゾン向けの大量配送に依存してきた従来戦略を転換し、収益性の高い成長を目指す。

UPSは7月28日に発表した2026年第2四半期決算で、連結売上高228億ドル、連結営業利益9億3000万ドルを計上した。キャロル・トメ最高経営責任者（CEO）は、過去18カ月間にわたる「アマゾン向け荷物の段階的削減とネットワーク再編」の進展を評価し、配送量減少に対応したドライバー削減計画にも言及した。

同時にアマゾンも、自社物流網を全荷主に開放する動きや、宅配便未満（LTL）輸送サービスを全顧客に拡大するなど、両社の分離が進んでいる。UPSは今回の組織再編について、「世界的なネットワークの力を活用するため、国際企業から真のグローバル企業へ進化する」と説明する。

新体制では、ナンド・セザローネ氏が執行副社長兼最高グローバルオペレーション責任者に、マット・ガフィー氏が執行副社長兼米本土事業責任者に就任した。さらに、グローバル戦略やマーケティング、製品管理、価格設定を統括する新設の執行副社長兼最高グローバル商業戦略責任者ポストも設けた。

トメCEOは「グローバルな標準化と地域市場への対応力を組み合わせ、効率性を高め、顧客サービスを向上させる」と述べた。同社は小口宅配から、サプライチェーン全体を担う統合物流企業としての再編を進める方針だ。