米通関当局が供給網追跡技術の意見公募

米国関税国境保護庁（ＣＢＰ）は９月２日、違法輸入の取り締まり強化に向けた規則制定案を公表し、輸入業者から意見を募集している。対象となるのは、外国の輸出証明書類の収集や供給網追跡技術の活用などだ。意見公募は９月２日付で始まり、同庁は関係者の見解を求める。

この規則制定案は、ドナルド・トランプ大統領が６月に署名した大統領令の実施を支援するものだ。大統領令には、外国の輸入業者に対する新たな制限や、違反時の罰金下限額の引き上げが盛り込まれている。ＣＢＰは最終的に、違法な輸入品の検知、阻止、防止能力の向上を目指すとしている。

ＣＢＰのロドニー・スコット長官は声明で、「米国に入国する商品の背後にある供給網の可視性を高めることで、高リスクの貨物を特定し、不正貿易を阻止し、通関法を回避する業者による米国企業の競争上の不利益を防ぐことができる」と述べた。

提案では、外国の輸出証明書類が輸入申告情報の検証や、法違反を示す不整合の発見に役立つかどうかを検討する。対象となる書類には、外国の税関当局への輸出申告書、内容物や重量、梱包を確認する商業送り状と梱包明細書が含まれる。また、記録する輸入者に対し、米国に入る全商品について当該情報の提出を義務付けるべきかどうかも問いかけている。

加えて、国家安全保障上の重大なリスクとみなされる輸入カテゴリーが生じた場合に、輸出証明書類の提出義務が輸入業者にどのような課題をもたらすかについても意見を求める。さらに、製造業者特定コードの再定義や置き換えに関する提案も受け付ける。このコードは製造業者や荷送人の名称と住所から導かれるデータ要素で、長年にわたり使用されてきたが、提供する情報は限定的だという。

意見公募の締め切りは公表から６０日後とみられる。ＣＢＰは今回の提案を通じて、サプライチェーン全体の可視性向上に資する具体的な方策を模索しており、関係業界の対応が注目される。