米中間企業の関税負担、依然高水準で推移

米国の中間企業が負担する関税支払額は、2025年初頭以降の通商政策の揺れに伴って上下を繰り返した後、2026年に入ってやや低下したものの、歴史的に高い水準にとどまっている。JPモルガンチェース研究所が先週公表した中間企業に焦点を当てた報告書は、2024年10月を基準値100とする関税支払額指数を提示した。

指数は2025年10月にピークの314に達し、2026年5月には201まで低下した。直近のデータが得られる6月には再び上昇に転じ、222となった。2026年は全体的に低下したものの、指数は2025年以前の値の2倍超を維持している。

分析によると、トランプ政権が広範な関税体系を発表した2025年4月2日以降、全業種で関税負担が増加した。関税負担が最も高いアパレル製造業では、2023年4月から2024年3月までの負担率が約3.3%だったが、2025年4月から2026年3月には5.2%に上昇した。

中間企業は一般に、大規模多国籍企業と比べて購買力が限られ、利益率が低く、資本資源も少ないため、通商政策の変化にさらされやすい。報告書はまた、中間企業が公共部門の相当部分を占めるにもかかわらず、政策議論で過小に代表されがちだと指摘した。報告書は中間企業を、年間売上高1000万ドル超10億ドル未満か、従業員数50人以上499人以下と定義している。

米国の法律では、外国製品を輸入する米国企業は連邦政府に関税を支払う義務がある。例えば25%の関税が課され、商品価値が20万ドルであれば、輸入企業は政府に5万ドルを支払う。企業は関税コストを価格を据え置いて吸収するか、価格転嫁するか、国際発注を減らして米国サプライヤーへの支出を増やすかを選択できる。米国月次財務報告によると、政府の月間関税収入は2025年10月に340億ドルでピークに達し、2026年6月には237億ドルに減少した。

2025年以降、米中間企業による海外取引先への支払いは、国内向けと比べてわずかに緩やかな伸びにとどまり、持続的な格差が生じている。