米倉庫ロボ大手ベクナ、3100万ドル調達

米マサチューセッツ州ウォルサムに拠点を置く倉庫ロボットメーカー、ベクナ・ロボティクスは、ベンチャー投資から3100万ドルを調達したと発表した。同社は、米国製倉庫自動化技術の需要が急増する中で、商用販売の拡大と新機能開発の加速を計画しているとしている。

今回の資金調達は、同社の「シリーズD」ラウンドとして実施された。リード投資家はアンレスで、既存投資家のドライブ・キャピタル、タイガー・グローバル、ハイランド・キャピタル・パートナーズ、テクトニック・ベンチャーズが参加した。調達額は3100万ドル。

背景には、米連邦通信委員会（FCC）が7月に輸入ロボットの多くを米国内での販売禁止とした規制がある。この措置は国家安全保障上のリスクを封じ、国内ロボット生産を促すことを目的としている。業界アナリストによると、この政策により、物流現場で頻繁に使われる外国製移動ロボット（AMRやAGV）の多くを米企業が購入できなくなる可能性がある。対象用途は、goods-to-person、仕分け、ピッキングなどだ。

外国製ロボットベンダーが排除される中、米国内の生産者に注目が集まっている。ベクナの今回の資金調達のタイミングも、こうした規制環境の変化が一因となっている。

ベクナのカール・イアグネンマCEOは、規制の急速な変化に加え、長期的な市場要因も同社製品の需要を押し上げていると述べた。倉庫や製造業の事業者が生産性向上、付加価値のない移動の削減、固定インフラに縛られないマテリアルハンドリングの自動化を求める中、柔軟な自動化への需要は伸び続けているという。北米だけで推定150億平方フィートの倉庫スペースがあり、米国の倉庫の大半がマテリアルハンドリング自動化を導入していないため、市場浸透率は「まだ比較的控えめ」だとした。

ベクナは現在、自律フォークリフト、タガー、パレットジャックのポートフォリオと、ケースピッキングの労働集約的な作業を自動化する最新製品「CaseFlow」プラットフォームで需要に応えている。さらに、パレットの積み下ろしシステムと、トレーラーの自律積み下ろしシステムの2つの新製品ファミリーを開発中で、間もなく提供開始できるとしている。