米税関、輸入者情報の不備で輸入権取消へ

米国税関・国境警備局(CBP)は9月18日から、通関書類に不正確な情報を記載した輸入者について、米国への貨物輸入権を取り消す措置を開始する。連邦官報に掲載された規則に基づくもので、対象は通関業者が情報を提供した場合でも、記録上の輸入者(IOR)すべてに及ぶ。CBPは違反した輸入者に対し書面で通知し、輸入者資格を回復するための手続きを案内するとしている。

CBPは規則の施行に合わせ、電話番号やメールアドレス、所在地など、登録済みの輸入者情報を「包括的に」精査し、記載内容の正確性を確認する。官報には「IORに関する正確な情報は、米国の通関・貿易法の遵守を確保し、国家安全保障の維持や製品安全要件の執行、税収の保護に不可欠だ」と記されている。

今回の措置は、トランプ大統領が6月に出した大統領令でCBPに指示した一連の税関執行強化策の延長線上にある。大統領令は外国のIORに対する取り締まりの強化と、税関規則に違反した輸入者への罰則下限の引き上げを求めていた。また、6月3日付の大統領令を受けた新規則の一環として、IORは180日以内にCBPに対して「良好な状態」であることを示す必要があるとされた。CBPは輸入者の資格を、コンプライアンス履歴や違反に対する支払い、その他の要素に基づいて評価している。