現代自動車、北米部品の現地調達率を2030年までに80%へ

現代自動車は、北米で生産する車両に使う部品の現地調達比率を、2030年までに現在の60%から80%へ引き上げる計画を明らかにした。同社のホセ・ムニョス社長兼CEOが、先月開いた2026年CEOインベスター・デーで述べたもの。コスト削減と、拡大する車種向けの供給安定化が狙いである。

ムニョスCEOは「現地サプライヤーネットワークを特定し拡大する。これにより供給の安定を確保し、物流コストを削減し、規制上のエクスポージャーを緩和する」と説明した。新工場の稼働率を高めて固定費を下げ、製造仕様や工程を最適化することで、主要工場のコスト構造を同社の最良水準に引き上げるとしている。

同社は2030年までに100を超える新製品を投入する予定で、サプライチェーンの現地化を優先課題に位置づけている。米国で販売するサンタフェとツーソンの米国サプライヤーからの部品調達は、すでに10ポイント以上増えた。北米のサプライヤー基盤の拡大に伴い、2030年までに世界の生産能力を127万台分増やす計画で、うち50万台分は米国分となる。

同社は1年前に米国事業へ210億ドルを投資する計画を発表している。現地化の取り組みは北米にとどまらない。インドでも2030年までに車両生産に使う部品の90%を現地調達する計画だ。ムニョスCEOは「インドは世界の工場でもある。当社のコスト競争力は世界の基準値より15%以上優れている」と述べた。

現地調達の拡大に加え、同社は素材コストの削減も目指している。