USTR、50カ国超に強制労働輸入禁止の研修

米国通商代表部(USTR)は2026年9月15日、世界の50以上の貿易相手国の代表を集め、強制労働による製品の輸入禁止措置の導入と効果的な執行に関する研修を実施した。USTRが国土安全保障省、税関・国境警備局(CBP)、労働省と連携して行うもので、各国向けの詳細な技術支援も含まれる。

米国は強制労働で製造された製品の輸入を約100年にわたり禁止してきた。近年は議会と歴代政権が国内法での禁止を強化し、通商協定にも組み込んできた。

USTRによる通商法301条の調査を受けた取り組みの結果、2026年7月までに新たに12の国・地域が強制労働製品の輸入禁止措置を導入した。カンボジア、カナダ、エクアドル、欧州連合(EU)、グアテマラ、ホンジュラス、インド、インドネシア、メキシコ、パキスタン、スリランカ、トリニダード・トバゴが含まれる。

その後も同様の措置の導入に関心を示す国が数十カ国に上っている。トランプ政権は、こうした貿易相手国と協力して強制労働製品の取引に対する新たな国際基準を設け、内外の労働者を保護する方針を維持している。