米製造業者6割「中東情勢で供給網悪化」

全米製造業者協会(NAM)が2026年第3四半期の製造業者景況調査を公表し、中東情勢に起因するサプライチェーンの混乱が依然として続いている実態が明らかになった。中東情勢について回答した製造業者のうち60.6%が「前四半期から状況は改善していない」と答え、33.2%は「悪化した」と回答した。

コスト面では、原材料やその他の投入資材の価格が今後1年間で5.0%上昇するとの見通しが示された。原材料コストの上昇は2四半期連続で製造業者が直面する最大の経営課題となり、医療費の上昇と貿易の不確実性がこれに続いた。

輸送コストも供給網を圧迫している。回答者の77.3%が運賃を、74.1%が燃料費を課題に挙げた。ほぼ全回答者(98.6%)がトラック輸送に依存していると答えており、陸上輸送コストの上昇が製造業全体に波及する構図が浮かび上がる。

こうした逆風の中でも、製造業者の楽観姿勢は強まっている。今後12カ月の売上高、生産、設備投資、輸出がいずれも4年以上ぶりの高い伸びを示すとの見通しが示された。NAMのチーフエコノミスト、ビクトリア・ブルーム氏は「強い需要が売上高と生産の伸び予想を押し上げており、それぞれ4.3%と3.8%の伸びが見込まれる。両指数ともに2022年第2四半期以来の高水準だ」と述べた。その上で「コスト圧力が和らげば、業界の成長はさらに強くなるだろう」と指摘した。

調査は8月11日から27日にかけて実施され、NAMは四半期ごとに結果を公表している。