米中、貿易休戦を2カ月延長 来年1月10日まで

米中両国は、昨年合意した貿易休戦の期限を2カ月延長し、2027年1月10日まで維持する。スコット・ベッセント米財務長官が9月24日、FOXニュースのインタビューで明らかにした。両国首脳がワシントンで会談するタイミングに合わせた発表である。

昨年の貿易戦争激化を受け、両国は関税引き下げと一部の通商措置の停止で合意し、その期限を26年11月10日としていた。米国はフェンタニル密輸関連の対中関税を10%に引き下げ、中国の海事・物流産業に対する通商法301条調査を停止する措置を取った。

ベッセント長官は今週、何立峰・中国副首相と会談した。その中で、貿易休戦の条件を27年1月10日まで維持し、「経済面で何ができるかを見る時間を確保する」と説明した。1月10日までに「より大きな合意」ができるか、さらに延長するかは不明だとした。米ホワイトハウスは延長を公式文書化していない。

昨年の合意で中国側は、報復関税と非関税対抗措置の停止、レアアース輸出管理の実施延期、今後3年間で2500万トンの大豆購入などを約束した。ベッセント長官は中国が今年の義務履行で「非常に熱心だ」と述べ、大豆2500万トンの購入に応じたと指摘した。一方、農業分野で約170億ドル相当の別の約束があり、若干遅れているとして履行を促した。