米税関、輸入者番号を即時無効化　誤記載で通関業者に影響

米国税関・国境警備局（CBP）は9月18日から、輸入者記録（IOR）番号の即時無効化措置を開始した。通関書類の不正記載や他社名義の借用を確認した時点で番号を無効とし、事後になって輸入者に通知する仕組みだ。無効化された番号の書類上には通関業者やフォワーダーの住所や連絡先が記載されていることが多く、業者側に問い合わせが集中する事態となっている。

対象となるのは、税関手続きで用いられるフォーム5106だ。同書式には輸入者番号や事業所所在地などが記載されており、CBPは虚偽または他者から借用した情報を確認した場合、審査を経ずに番号を無効化できる。従来は是正の機会が与えられていたが、今回の運用変更でその猶予がなくなった。

問題の背景には、輸入者番号を巡る不正利用がある。番号を借りて通関する行為や、実態のない住所を記載する事例が後を絶たず、CBPは取り締まりを強化する必要に迫られていた。即時無効化はその抑止を狙ったものだ。

実務面では、番号が無効となった貨物は通関できず、港での滞留や追加の書類提出が発生する。通関業者は荷主への確認や再申請を迫られ、場合によっては輸送遅延に伴う費用負担も生じる。業界団体は会員に対し、フォーム5106の記載内容を定期的に点検し、輸入者との連絡体制を再確認するよう呼びかけている。

CBPは書式の記載事項を正確に保つ責任は輸入者にあるとの立場だが、実務を担う通関業者やフォワーダーが最初に影響を受ける構造は変わらない。荷主と業者の間で情報共有を密にすることが、当面の対応策として求められている。