米国、メキシコのヨコハマ工場に労働権巡り通関停止

米通商代表部（USTR）は、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の迅速対応労働メカニズム（RRM）を発動し、メキシコ・コアウイラ州にあるヨコハマ・タイヤ・マニュファクチャリング・メキシコ（ヨコハマ）で労働者の団結権と団体交渉権が侵害されているかどうかの審査に入った。米国は追って通知があるまで、同工場からのタイヤの通関清算を停止する。

今回の措置は、バージニア州セーラムにあるヨコハマのタイヤ工場が閉鎖され、米国人労働者約600人が解雇されたことを受けたものだ。

USTRと労働長官が共同議長を務める労働監視・執行に関する省庁間委員会（ILC）は2026年8月26日、メキシコの労働組合であるメキシコ労働者統一組合（LSOM）と国際労働者支援法律家ネットワーク（ILAW）からRRM申立てを受領した。申立ては、ヨコハマが組合活動を理由に労働者に報復し、団結権と団体交渉権を侵害していると主張している。具体的には、LSOM支持者への不平等な扱い、LSOMの特別代表の工場立入り拒否と競合組合代表への無制限の立入り許可、代表証明投票に至るまでの不適正、違法解雇、ゴム製造業の部門別団体交渉協定（コントラト・レイ）の不遵守などが含まれる。

ILCは受領したRRM申立てと付随情報を30日以内に審査する。審査の結果、権利侵害を示す十分かつ信頼できる証拠があると判断し、執行メカニズムを誠実に発動できるとした。

これを受けUSTRはメキシコに対し、ヨコハマの労働者が団結権と団体交渉権を侵害されているかどうかを審査するよう要請した。メキシコは10日以内に審査実施に合意する必要があり、合意した場合は本日から45日以内に審査を完了しなければならない。