米中貿易委、家財・玩具など関税緩和を勧告

米中貿易委員会は、両国間の非敏感品目について関税の優遇措置を勧告した。対象は米中間の輸入額がそれぞれ約300億ドルに上る品目で、トランプ政権が日曜日に発表した。

米通商代表部のジェイミソン・グリア代表は声明で「農産物から医療機器まで、トランプ大統領は中国向け米国輸出の約3割について市場アクセスの改善を実現する一方、米国が通常他国から輸入していない家財・玩具などの中国からの輸入で消費者に利益をもたらす」と述べた。

ホワイトハウスが公表した文書には、関税の引き下げ幅や実施時期は明記されていない。米国と中国それぞれの輸入品に対する今後の関税引き下げは「各側の国内法的手続きに従って決定・実施される」と参考条件文書に記されている。

アジア・ソサエティ政策研究所のウェンディ・カトラー上級副所長はLinkedInへの投稿で「ホワイトハウスの文書は、消費者が店頭でこうした関税引き下げをいつ実感できるかについて曖昧だ。両国とも国内手続きを踏む必要がある。米国が品目リストについてパブリックコメントを求めるのかは不明だが、文書の書き方からすると修正に対してそれほど開放的とは思えない」と指摘した。

貿易委員会は5月に初めて発表され、グリア代表、スコット・ベッセント財務長官、中国の何立峰国務院副首相ら米中の政府関係者で構成される。委員会の使命は「二国間貿易の最適化」で、グリア、ベッセント、何立峰の代理による定例会合が設けられ、代理は委員会の責任者に検討のための提案を提出できると作業手続き文書に記されている。米中両国の代理は対象品目の二国間貿易を監視・評価する。