露クラスノダール州が非常事態宣言、黒海穀物輸出に打撃

ロシア南部のクラスノダール州は、ウクライナによる黒海港湾・輸送インフラへの攻撃が数週間続いたことを受け、非常事態を宣言した。州当局が発表した。港湾の機能停止と船舶の運航混乱により、輸出ルートが麻痺し、地元農家の未売却穀物が滞留している。

非常事態令はコンドラチェフ州知事が水曜日に署名し、発効日を8月12日に遡って適用した。令では「物流施設への大規模攻撃、港湾業務の停止、アゾフ・黒海流域における船舶運航の混乱」を非常措置の理由として挙げている。

業界アナリストの推計によると、8月のウクライナによるドローンとミサイル攻撃で、ロシアの穀物輸出能力のうち同地域分の約90%が停止した。ロシアの農産物輸出の大部分はアゾフ・黒海流域から出荷されている。

コンドラチェフ知事は、クラスノダール州の多くの農家が穀物を売れずにいると述べ、供給過剰が「住民の通常の生活条件を乱し、重大な物的損失を引き起こす」恐れがあると警告した。同州はロシア有数の農業拠点で、今年は豊作となり、穀物総収穫量は前年を上回る見通しだ。

輸出インフラの混乱により国内市場では穀物が過剰となり、ロシア国内価格の下落と未売却在庫を招いている。ロシア中央銀行は今週、穀物輸出ルートの混乱が長期化すれば、将来の農業生産に悪影響を及ぼす可能性があると警告した。

ロシアは黒海以外のバルチック海や北極海の港湾を通じて農産物輸出の転換を図っており、肥料や石炭ターミナルを転用して、南部ロシアから鉄道で輸送する穀物を扱おうとしている。ラブロフ外相は水曜日にルビオ米国務長官と会談し、会談後ルビオ氏は、ウクライナとロシアの双方が穀物およびエネルギー関連目標に関する限定停戦に関心を示したと述べた。