米物流団体、中国関連船舶の301条手数料停止延長を要請

米国の荷主協会や業界団体、物流事業者らが、中国関連船舶に課される通商法301条の手数料について、現在の停止措置を延長するよう米通商代表部（USTR）に要請した。9月23日付でジャミソン・グリアUSTR代表に送付した書簡で明らかにした。停止措置は11月9日に期限を迎える。

USTRは昨年、米国港に入港する中国関連船舶の多くについて、純トン当たり18ドルからコンテナ1本当たり120ドルの手数料を課す方針を示した。毎年4月に引き上げる仕組みとし、一部例外を設けつつ、中国で建造された船舶や中国と関係のある事業者が所有・運航する船舶を対象とするもので、2025年10月に開始予定だった。しかし同年11月10日に停止され、今年11月9日が期限となっている。

この手数料は、物流・海運・造船分野における中国の関与を巡る1年間の301条調査の結果として導入された。トランプ大統領が米国の海運における役割を強化・再構築する取り組みの一環に位置付けられる。導入当時、一部の業界指導者は政策を支持した一方、手数料が輸送コストや消費者価格を押し上げると懸念する関係者もいた。米国港務局協会は、手数料が米国の貿易ゲートウェイを通る取扱量を減少させ得ると指摘していた。全米小売業協会も、クレーンや荷役機器への関税が政権の目標達成を妨げるとしていた。

1年後、関係者は手数料が海運市場にさらなる不確実性をもたらすことを懸念している。海運市場は輸送コストの上昇や船腹供給の変動に直面している。書簡によると、荷主は機器の入手難、港湾・内陸ネットワークの制約、世界の貿易航路を巡る幅広い不確実性にも見舞われている。

書簡は、中国建造または中国関連船舶への新たな、あるいは再開された手数料の賦課が、海上輸送に依存して米国への商品搬入・搬出を行う米国企業に即時かつ広範な影響を及ぼすとしている。