物流用サービスロボ、25年は11万7500台 IFR集計
IFRによると、2025年の業務用サービスロボットのうち物流・運搬用が11万7500台で全体の47%を占め、出荷台数は前年比24%増の約25万台となった。

国際ロボット連盟(IFR)がまとめた2025年の業務用サービスロボットの出荷動向によると、世界の出荷台数は前年比24%増の約25万台となり、このうち物流・運搬用途が11万7500台で全体の47%を占めた。同用途は前年比21%増で、用途別でも首位を維持している。
物流・運搬用は従来の販売が収益化の主軸であり続ける一方、ロボット・アズ・ア・サービス(RaaS)型のビジネスモデルも普及が進み、米国ではすでに主流の形態となっている。
用途別で2位は接客ロボットで、公共空間での案内・情報提供や遠隔臨場(テレプレゼンス)が中心を占める。3位は業務用清掃ロボットで、床清掃が主要用途となっている。
IFRのジェーン・ヘフナー会長は「サービスロボットは日常業務の中に広がりつつある」と述べ、3分野すべてが2桁成長を遂げたと指摘した。業務用サービスロボットは24%増、医療用ロボットは19%増、家庭用サービスロボットは37%増だった。
人型ロボットの市場シェアはなお小さい。AIやセンサー、制御システムの進歩で実証実験は進んでいるが、現在の用途の多くは限定的で、人間による遠隔操作を必要とする場合が多いという。2025年に世界で販売された身長140センチ超のフルサイズ人型ロボットは約7000台で、研究開発や娯楽以外の商業・業務用途を想定している。
IFRは、人型ロボットの普及が進まない要因として安全基準の未整備、訓練・保守の高コスト、特に産業分野での明確な事業性の欠如を挙げた。日常的な実用ツールとするには、直感的なプログラミング、堅牢なマニピュレーション、経済的なスケール、安全基準の標準化が不可欠だとしている。