貨物盗難が高度化、79%が懸念強める

貨物盗難の手口がかつてなく巧妙化し、サプライチェーンを流れる商品の安全に対する企業の懸念が高まっている。技術プロバイダーのSmartSense by Digiが米国の損失防止・組織的小売犯罪（ORC）対策責任者150人を対象に実施した最新の貨物盗難報告書で明らかになった。

調査結果によると、貨物盗難はますます組織的かつ巧妙になっている。回答者の81%が「近年、貨物盗難はより組織化された」と答え、79%が「自社はこれまでになく貨物盗難を懸念している」と回答した。研究者らは、この問題の両側で技術の役割が増大していると指摘する。SmartSense by Digiのガイ・イェヒアフ社長は「貨物窃盗犯は戦術をエスカレートさせ、技術の利用を拡大し続けている。企業はそれに合わせて進化する必要がある。正常な動きを理解し、異常を迅速に特定し、不審な活動が数百万ドルの損失に変わる前に行動するには、新たな形態の即時位置追跡と可視性インテリジェンスが必要だ」と述べた。

調査によれば、企業はサプライチェーン全体の脆弱性を悪用する高度に組織化された犯罪ネットワークに直面しており、その頻度も増している。回答者の60%以上が貨物盗難件数が前年比で増加したと答え、81%が組織的小売犯罪が自社にとって増大する懸念事項だと回答した。こうした問題は大きな損失を生んでいる。回答者の80%が貨物盗難によって売上損失が発生したとし、40%が貨物盗難による年間損失が少なくとも100万ドル、28%が200万ドル超と報告した。

貨物盗難の手口について尋ねると、回答者は不正な荷物引き取りと運送業者なりすまし（78%）、GPS妨害・スプーフィング（71%）、トレーラー盗難（66%）、二重ブローカリング（64%）を主な懸念として挙げた。研究者らは、このデータが従来のセキュリティ対策を回避するために設計された幅広い戦術を通じて米国のサプライチェーンを標的にする組織犯罪の「憂慮すべき状況」を描いていると述べた。「貨物盗難は物理的なセキュリティ問題であると同時に、ますますサイバーセキュリティ問題になりつつある。犯罪者が輸送や物流システムにアクセスすれば、何が輸送され、どこへ向かい、いつそこに到着するかを特定できる可能性がある」と研究者らは指摘した。