コストコ、関税還付1.84億ドルを値下げに投入

コストコホールセールのロン・バクリスCEOは9月24日の決算説明会で、2026会計年度第4四半期に受け取った関税還付金を「主として」青果物、食肉、飲料、一部の家庭用品や金物の値下げに充てたと述べた。

ゲイリー・ミラーチップCFOによると、8月30日に終了した四半期に受け取った還付金は利子1000万ドルを含めて1億8400万ドルで、同社が受け取る見込みの総額の3分の1強にあたる。

アナリストから、目に見える売上増につながらない中で還付金の再投資をどう評価しているかと問われたミラーチップCFOは、この戦略と売上を擁護した。ガソリンを除いて売上は「堅調」だったとし、「還付金を会員に価値として返すものと捉えている」と説明した。還付金は会員への影響が最も大きい品目に配分することを目標にしたという。

米税関・国境取締局は、最高裁が2月にトランプ大統領による国際緊急経済権限法に基づく関税賦課を無効としたことを受け、関税を還付している。ミラーチップCFOは、還付金や再投資、一時的項目が2027会計年度も財務結果に影響するため、今後の説明会でも同様の情報を提供するとした。

ワシントン州イサクアに本拠を置く同社の第4四半期純利益は29億9000万ドルで、前年同期の26億ドルから増加した。純売上高は前年同期比11.2%増の939億ドルだった。シティグループのアナリストは9月25日の顧客向けメモで、第4四半期は「売上と利益率で上振れしたが、会員増加の減速に一部相殺された」と記した。シティは中立評価を維持し、同社を「小売業の至宝」でウォルマート、アマゾンと並ぶ「市場シェア拡大のビッグ3」の一角と位置づけた。